国内クレジット制度に、排出権を創出する「排出削減事業者」として参加するには、自主行動計画に『非』参加であることが必要不可欠です。
自主行動計画参加者のリスト自主行動計画参加団体DBをご利用下さい。

対して、排出権の購入を行う「共同実施者」には、特にこれと言った要件は報告されていません。ただし、購入者には、購入した排出権を正確に処理することができる能力を有していることが必要と考えられます。