制度全体の流れ（概要）
（東京都環境局資料の資料より）

東京都環境確保条例の対象となるのは、前年度の燃料、熱、電気の使用量が、 原油換算で1500 ?以上の事業所です。そのうち、「指定地球温暖化対策事業所」（指定事業所）と「特定地球温暖化対策事業所」（特定事業所）の2種類に分類され、特定事業所にのみ、CO2排出総量の削減義務が生じます。

・指定事業所：前年度のエネルギー使用量が原油換算1,500キロリットル以上
⇒指定地球温暖化対策事業所となり、計画書提出、排出量報告等の義務が開始

・特定事業所：３か年度（年度の途中に使用開始された事業所の場合、その年度を除いて３か年度）連続して原油換算1,500キロリットル以上
⇒特定地球温暖化対策事業所となり、総量削減義務開始

削減計画期間は５年間です。その中で削減義務率が決まっています。
・第一計画期間:2010～2014年度：削減義務率6%or8%
・第二計画期間:2015～2019年度：削減義務率の17%

以後、５年度ごとの期間を計画期間とします。
削減義務率の6%か8%かの区分は以下の通りです。

区分		削減義務率
Ⅰ-1	オフィスビル等※1と地域冷暖房施設（「区分Ⅰ-2」に該当するものを除く。）	８％
Ⅰ-2	オフィスビル等※1のうち、 域冷暖房等を多く利用している※2事業所	８％
Ⅱ	区分Ⅰ-1、区分Ⅰ-2以外の事業所（工場等※3）	6％

※１ オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設等
※２ 事業所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が20％以上
※３ 工場、上下水施設、廃棄物処理施設等

「事業所」の範囲は基本的には、建物、施設単位であり、総量削減義務の対象ガス（特定温室効果ガス）は、燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるＣＯ２です。

削減義務未達成に対しては、まず、削減不足量に 1.3 倍加算した量を削減するように命令がきます。
その命令にも違反した場合、違反事実の公表、削減不足量に応じた額の支払義務、罰金（上限 50 万円）が課せられます。

削減義務の達成には、下記の４種類の排出権（排出枠）が利用できます。
① 超過削減量：他の削減義務対象事業所が、削減義務量を超えて削減した量
② 都内中小クレジット（都内削減量） ：都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量
③ 再エネクレジット（環境価値換算量・その他削減量）：再生可能エネルギーの環境価値
④ 都外クレジット（都外削減量） ：都外大規模事業所の省エネ対策による削減量

③については、グリーン電力証書の一部が利用できます。

総量削減義務の履行手段
（東京都環境局資料の資料より）

■東京都環境局　地球温暖化対策ページ（東京都環境確保条例について）
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/